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よく似ている? 集団的自衛権と会則改正(下)

前項 「よく似ている? 集団的自衛権と会則改正(中)」
http://captivated2.blog.fc2.com/blog-entry-406.html 

でおおまかに政府と自衛隊の関係、法律的根拠と権限を簡単に
述べさせていただきました。

安全保障関連法案を「戦争法案」だと批判されている方は、
ちょうど、昨年創価学会が教義条項の会則改正を行われる
前後、一部の「教学の専門家」の言辞らしきものを元に、ネット上で
学会本部の批判を繰り返していた自称学会員さんの「懸念」と
理屈が同じです。

その理屈とは、創価学会として今まで取ってきた
日蓮仏法の根幹ともいえる御本尊に対する「教義の解釈」を変える
ことで、以後、創価学会本部の権限が強くなり際限なく「本尊」を変える
可能性がある。
現場の会員が、とまどい、信心をやめてしまうかもしれないといった、
信仰の動機にかかる「懸念」です。
ほかにも、日蓮正宗等から過去の指導との矛盾を突いて
池田先生が再度攻撃されるといった悲観的な懸念もありました。

しかし、これらは専ら感情に基づく主張であり、日蓮仏法として
どのように考えるのが正しいのかという「本筋の議論」はほとんど
ありません。
「本筋」であるとする「教義条項の解釈」を創価学会はどのように
変えたのでしょうか。

創価学会は会則を公開しており、教義条項の部分は一箇所
のみですので、改正前と改正後の該当部分を併記します。

//////////////////

「この会は、日蓮大聖人を末法の御本仏と仰ぎ、一閻浮提総与・
 三大秘法の大御本尊を信受し、 日蓮大聖人の御書を根本として、
 日蓮大聖人の御遺命たる一閻浮提広宣流布を実現することを
 大願とする」
(旧会則第2条・平成三年)
  
  ▽

「この会は、日蓮大聖人を末法の御本仏と仰ぎ、根本の法である
  南無妙法蓮華経を具現された三大秘法を信じ、御本尊に自行化他
 にわたる題目を唱え、御書根本に、各人が人間革命を成就し、
 日蓮大聖人の御遺命である世界広宣流布を実現することを大願とする」

【新会則第二条(教義)】


///////////////////


一見すると改正後は文量が増えているのが確認できでしょう。
抜き出します。

『一閻浮提総与・ 三大秘法の大御本尊を信受し』
    ▽
『根本の法である 南無妙法蓮華経を具現された三大秘法
 を信じ、御本尊に自行化他にわたる題目を唱え』


改正前の「一閻浮提総与・大御本尊」といった難解な仏教用語を、

「南無妙法蓮華経を具現された御本尊」に「南無妙法蓮華経」と
唱える事を『根本の法』と位置づけ、その「法」を世界に布教せしめる
ことが目的であると「具体的にどのように」を明確にされている
ように見えるのではないでしょうか。


でも、ネットで学会本部を批判している方の大半は
「一閻浮提総与・大御本尊」とは日蓮正宗大石寺が所蔵している
「弘安二年十月十二日図顕の板本尊」を指すと、かつて
創価三代の会長が指導し、全回平成三年改正以前の会則にも
それが明記されていたのに、それを認めなくなるのは三代の師を
冒涜し、諸先輩会員の信心も否定することになりケシカランという
主張です。
良く見れば、「変化」する事に対して嫌悪感や不安を述べているの
であって、その内容が妥当かどうかを論拠にしている訳では無いの
です。

これは、自衛隊に限定的であっても「集団的自衛権」にあたる行為
をさせるならば「改憲せよ」という憲法学者のロジックとおなじだと
思います。。
バカをいってはいけません。平和憲法を改憲する事は
「自民党」の右派が一番望んでいる事ではなかったでしょうか。

憲法学者の理屈というのは一種の「原理主義」に基づいていると
いえなくもないでしょう。
(原理主義=
 基本的な理念や原理原則を厳格に守ろうとする立場・反世俗主義)
---

集団的自衛権の行使の場合、否定される論拠となるものが
「憲法第九条」およびそれに基づく、『過去の政府答弁』ですよね。

創価学会の教義条項の変更の場合は否定される論拠となるものが
「一閻浮提総与・大御本尊」およびそれに関する『過・去の会長指導』。
いずれも、「基本理念」と「補完的解釈」の相関関係は同じです。

たしかに、創価学会を批判される方が言うように。
「一閻浮提総与の大御本尊」とは大石寺に安置された
「弘安二年十月十二日図顕の本尊」だけをさすと創価学会でも用い
られてはきました。
それは、かつての創価学会会則にも明記されていました。
その部分を提示します。
◎「この会は、日蓮正宗の教義に基づき、日蓮大聖人を末法
の御本仏と仰ぎ、日蓮正宗総本山大石寺に安置せられている
弘安2年10月12日の本門戒壇の大御本尊を根本とする」
(旧会則第3条第一項:昭和53年)


かつて創価学会は日蓮正宗を護る立場を取っていましたので
「大石寺に安置されている御本尊を根本とする」という日蓮正宗の
教義をそのまま使っていたのです。
(上記の改正については後日別稿で説明します)
日蓮正宗が創価学会を破門するまでは、それで問題ありません
でしたので大石寺に参拝していました。
しかし破門以後創価学会として大石寺に安置されている本尊を
物理的に信受する術はなかったのです。

現状で全く良いのなら、新たな解釈は必要ないでしょう。
しかし、現状が変化した場合、旧来の解釈では不都合が生じる事
もあるはずです。だからこそ「新たな解釈」が必要になってくるのです。
「過去の解釈」を変えあたらしい解釈にする場合は「基本理念」を
今一度精査してみる必要があるとおもいます。
もちろん「新しい解釈」こそがすべて正しいとは言いません。
だからこそあらためて「本質の議論」をしなくてはならないのです。
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YOUTUBEアカウント停止しました

6月24日に提示させていただいた 「 【警告】創価学会のSTBから動画泥棒 」 の記事内

で批判した YOUTUBEアカウントが 
「著作権を侵害しているとの申し立てが、第三者から複数寄せられた」ことを理由
に停止されました。
YOUTUBEアカ停止


(画像はYOUTUBE該当ページからのキャプチャー)

https://www.youtube.com/user/kaihei3

最近、違法動画の削除が早いのはYOUTUBEが「著作物権利者からの通報」ではなく
第三者からの通報も用いてくれるようになったからのようです。

拙の記事を読んでくださった有志の方のご尽力の賜だと、勝手ながら感謝させていただきます。

本当の賢者は、正邪を見分け黙って行動をされる人だとおもいます。

大変にありがとうございました。
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【警告】創価学会のSTBから動画泥棒

創価学会では日ごろの現場での学会活動に活用してもらうために各地区に対し、
STB(セットトップボックス)を配布しました。

STBとは通信機器の一種で、管理者は機器をネットに接続することで、創価学会の
サーバから動画作品をダウンロードすることができます。
配布時には100本以上の作品がメモリーされており、HDMIケーブルを接続することで
一般の家庭でも視聴することができます。

ところが、STBから動画をコピーし、YOUTUBEにアップロードし配信をしている
トンデモない輩がいます。

そのサイトのキャプチャー画像とキャッシュ
https://archive.is/6Y5yy

STB無断配信2


わざわざ画面右上の「創価学会」のロゴマークを修正
した上で配信しているのですから悪質きわまりないです。

他にもシナノ企画のDVDを、違法にコピーしたものを配信してますね。

こういった「不法行為」を見つけたときは、動画サイトの運営管理者に報告
するとともに、著作権を有する人にも連絡をいれることが、類似犯をださない
ためにも大切です。

過日  「親切な不法行為:真実を語るウォッチ外伝2」 を書かせていただきましたが
悲しいかな、このような違法動画のコンテンツを自分のブログで貼り付け
視聴可能にして不法行為を助長している人がいます。
ネットに転がっているから確かめずになんでも使おうという、無責任な人は
反省してほしいものです。



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沖縄の願い

1945年6月23日は日米の沖縄での地上戦が終結した日とされています。
70年目の佳節を迎えました。

今年「平和の礎」に新たに87人が刻銘され、24万1336人となったそうです。
二十年前の建立当初から7000人余り増えたのですが、家族全員が戦火に倒れ
たり、証言をされる生き残った近隣の方々も亡くなられたりして、年々個人の特定
が難しくなっているのだそうです。

沖縄0049_R



民主党政権時代、米軍の沖縄基地返還プロセスに「待った」がかけられた結果
日米関係がギクシャクし、近隣国の韓国、中国、ロシアが領土問題にかかる
発言や行動が増えました。

当時、仲井間知事が
「基地負担の大幅な軽減と、危険な普天間飛行場を一日も早く
 県外に移設することを日米両政府に強く訴えていく」
と平和祈念式典で菅直人首相に訴え、
今日も翁長知事が、辺野古への基地移転を批判した上で
「基地負担の軽減」を訴えました。

戦後70年が経過していますが、今も沖縄は外交変化をまっさき
に受け続けている自治体です。

平和を願う島民の感情を逆撫でし不安を煽り「党勢拡大」に
利用しようとしている輩が、社会運動の体裁をとって本土から入り込んで
来ています。本気で沖縄の事を考えて基地負担を軽減させたいのなら、自分
達もその苦しみを分かち合うのが筋でしょう。
しかし、彼等は自分の住む自治体が米軍基地負担を負うことを「是」と
していません。
原子力発電の恩恵を受けていても「核のゴミ」は受け入れ難いという感情と
同じです。
基地にしても原発にしても結果として、立地の自治体を主とした近隣の地域
に押しつけたままです。

沖縄の基地負担を固定化させているのは、沖縄県民でもなければ、周辺国
でもないとおもいます。
「自分の権利を主張しても、責任を取りたくない」戦後平和主義の名の下に育った
私たちではないでしょうか。

70年前、兵力不足を補うために臨時で半強制的に軍に召集された
「ひめゆり学徒隊」「鉄血勤皇隊」「通信隊」等、沖縄県民の人々は
沖縄戦の末期(6月18日)に突然「これからは自分の判断で行動せよ」と
放り出されたそうです。守ってくれるはずの軍から見捨てられた形となった
県民は戦火の中をあてもなく彷徨うしかありませんでした。

(参考リンク:戦後70年の地平から・琉球放送~)

安倍首相は、「辺野古がダメなら代替案を」と沖縄県知事に呼びかけたそうですが
多くの沖縄県民は「また最後は見捨てようとするのか」と怒り心頭のはずです。

安保法制案もそうですけれど、もっと、声に耳を傾け丁寧な説明を心がけるように
願いたいものです。















関連記事

親切な不法行為:真実を語るウォッチ外伝2

創価学会で「教学部教授補登用講座」が行われます。
その資料となる内容が聖教新聞の2015/6/16(火)の紙面に掲載されて
いました。
受講者はその資料を持参するようにとのことです。


ところが、その内容をネットに無断転載して公開している人がいます。
「ちよ」さんの彼氏 ハピネスさんです。
http://ameblo.jp/2014-kc/entry-12039423308.html

ハピネスさんがユーザー登録しているアメブロではブログ記事を
投稿する際に、お知らせ欄に
「著作者の許諾のない文章や歌詞、画像の投稿はおやめください! 」という

警告の文章が表示されますが、ハピネスさんは、この警告を無視して、
聖教新聞の紙面を無断転載しているのです。

なぜ「無断転載」かというと、「引用」の体を成しておらず、新聞記事をそのまま
テキスト化し掲載しているだけだからです。

また、これから始まる「活動」の資料をネット公開することで、その情報を求める人が
やってくることが予測できましたので、ご本人に苦言を呈したたところ、

『個人的に勉強する為にアップしたのが問題なのか?』
『コミュニケーションの為にアップしたのではない』

と反論され聞き入れてもらえませんでした。

案の定、「資料となる新聞を無くしてしまった」というアメブロユーザーが
無断転載記事を公開したブログにやってきて「使わせて下さい」と許諾を
申し込んでおられます。

これで2点の問題が発生しました。

まず一点目

新聞記事の紙面は聖教新聞社に著作権があるのですから、無断転載された
人に対し「不法行為をしたもの」に許諾を得る事自体が無意味です。
違法コンテンツに「利用」を申し込んで許諾をされても無効です。


そして二点目

聖教新聞の資料を無断転載していると書きましたが、最初は一部だけ
でした。しかしに後に全文を転載するに及んでいます。
ちなみに、使用許諾を求めに来た方も学会員さんのようです。
ということは、現場の同志の方に頼む等の相談をされたなら火曜日の新聞
を譲渡してくださるでしょう。
お手軽にネットで資料を求め、その資料が手に入ったことで、現場の同志の
方とコミュニケーションするせっかくの機会を逃してしまった事は間違いない
です。


ネットの第三者の「個人のブログ」でリアルタイムの「有用情報」を手に入れる
ことができる代わりに、現場でのコミュニケーションが軽くなるようでは親切心
が仇になってしまいます。
受講会場となっている会館では、うっかり忘れた方の為にフォローをされて
いる事も考えられますが、あくまで「忘れた方」のためであり、最初から
「フォロー」をあてにするものではありません。

労することなく、なんでも与えて「困っている人を、助けてあげられた」 と
自己満足をするだけの狭い視野から、「相手の為」にどのようにさせて

貰うのが良いのか真剣に考え手を尽くす「慈悲」の精神を鍛えるべきでしょう。

無断転載については、「ちよ」さんにも指摘させていただたことがありますが
彼女は「(聖教新聞社著作権侵害で)訴えることはないとおもいます」と
主張していました。
ようするに、訴えられでもしない限り「不法行為」は許されると考えている
ようです。

同じ考え方をする学会員さんがネットに結構多くいるのは問題ですし
不法行為を助長している人がいるのは恥ずかしいことだとおもいます。
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あざといステルスマーケティング:真実を語るウォッチ外伝

真実を語るブログを運営されている墨田区の婦人部さんとネットで出合い
これから結婚されるらしい、ハピネスさんが運営するアメブロ「cocoroのブログ」に
「みかん。」さんが、ちよ(たえ)さんとハピネスさんをポップアート調で描いた
イラストをプレゼントしたとの記事が掲載されていました。

そういえば、彼女は最近「ちよのコミュニティ」ご意見番「福島の壮年」さんの掲示版に
お世話になっているのですが、このようなコメントを書き込んでいました。

「昨日から、カフェでのイラスト展示(予約販売スタイル)がスタートしました♪
設営ギリギリまで準備にもバタついていたんすけど、無事にスタート出来ました。☆
壮年さんがちょこっと気に入って下さったカワイイ×2「はぴだまちゃん」も4種類の栞
になって登場です」
http://megalodon.jp/2015-0219-1803-35/9314.teacup.com/fukushima/bbs/t1/39



どうやら最近彼女が鋭意売り出し中のキャラクター「はぴだまちゃん」と「ハピネス
・ちよ」さんをを絡めて作品にしたもののようです。

さて三ヶ月前、「ちよ」さんの真実を語るブログにおいて、拙がみかん。さんや、捨て
ハンドルの協力者が共同で「寄生虫」だと誹謗中傷されたという事実をブログの記事
にさせていただきました。

コメント欄と中傷の対象:真実を語るウォッチ16 
http://captivated2.blog.fc2.com/blog-entry-373.html


この記事を書いている時は、まだ「真実を語る」ブログでアク禁されていなかったので、
みかん。さんに直接「ブログがある」かどうかを聞いたことがあったのですが、曖昧な
返答をされていました。
というのも、コメントにリンクを貼っている訳でもないのに、みかん。さんに対し
福島の壮年さんが、彼女のイラスト「アフロくん」の講評をされていたからです。
どうやら、内々にメールなどを通じて、作品を送っていたか自分のブログを教えていたようです。

かくいう私も、みかん。さんのブログを以前拝見していたものの、どこにあったのかを
完全に失念していたために再度確認もかねていたのですが、後に YAHOOブログに
まだ残っていることが確認できました。
プロフィールがキャッシュが残っていますのでリンクを貼っておきます。 https://archive.today/2v8Bw

みかんブログ_R

(画像は同ブログからのキャプチャー)

彼女はグッズを作成し公に販売しているのですから、れっきとしたプロの
イラストレーターという事です。

みかん。さんは、懇意にしている「ちよ」さんハピネスさんを自分のキャラクター
とともに価値のある「作品」にしたてあげ、プレゼントすることでブログ上で話題に
してもらった事でアーティストみかん。の名を宣伝してもらったお礼に、返礼コメント
を寄せています。

※ハピネスさん、わざわざこうして真心返しの記事をあざーっすm(_ _)m☆彡
(昨深夜にちよさんにお返事したメールに、みかん。の気持ちは書いてあります♪)

ひたすら楽しく描かせて頂きました♪
こちらこそ、ハッピーな気持ちをありがとうございました☆

はぴだまちゃん、実は、全身バージョンで首もなければ腕もないんすよ(笑)

【cocoroのブログ はぴだまちゃんといっしょ♪  コメント欄から抜粋引用】



まったく同じHNをつかって、自分のブログを持っているにもかかわらず、余所様で
「学会員」としての活動をアピールすることで、意識させ、自分の作品を取り上げてもらう
ようにあらかじめ「仕込み」をしているのだとしたら、これは学会員さんの善意にかこつけた
ステルスマーケティング(宣伝と気付かれないように宣伝すること)ではないでしょうか。
あざといと言わざるをえません。
いちおうプロのはしくれなのですから、一般の方をお客様にする事が先決です。

みかん。さん自身、教学部登用講座について
「私はどちらかというと教学試験を受けて自分の力を試したい(?)と思っているので、
講座の中継に参加しただけで試験合格と同等の結果になるということが、正直今でもイミフです」

【福島の壮年・教学雑記帳掲示版】
と勇ましいことを発言していたではありませんか。

でも、彼女は他の絵描き仲間さんや一般のユーザーの方とイラストレーターの
「みかん。」として交流している様子は見受けられません。
「自分の力を試したい」とお考えなのでしたら、学会員さんの善意にかこつけて営業
類似行為をする必要などもっての他でしょう。

自ら恩を売って自分の作品を紹介してもらったり、話題にしてもらったりすることを
目論み、「教学」を飾りにしたり「学会活動」を話題にしてネットを彷徨っているのなら、
「私利私欲」の 組織利用 の典型と評価されるでしょう。

時々、SNSを通じ慣れ親しんだ頃に「善意」につけこんで個人の営業類似行為を
する学会員さんがいますので、まんまと利用されないように気をつけましょう。
特に頼みもしないのに物品を送ってくる人は、おつきあいをお断りをしたほうが
無難です。
 




関連記事

よく似ている? 集団的自衛権と会則改正(中)

よく似ている? 集団的自衛権と会則改正(上) の続きです。

時代に沿った安全保障法令の拡充に絡み、今まで「法律」として明記されず、
自国防衛上のグレーゾーンを埋めるべく“限定的な”集団的自衛権の行使が
法案化されたこと.
そして創価学会が平成三年の会則改正以後「教義条項」として明記され
なくなった「弘安二年十月十二日の板本尊」といった特定の曼荼羅を
「受持の対象」としないと解釈が変わった事とは、どこが似ているのでしょう。

日本の国内法の根幹としての憲法と、その時代に沿った公的組織の新しい
運用。
創価学会として日蓮仏法の根幹をなす教義と、その時代に合った宗教団体
としての新運用という相関関係。
つまり「基本」に応じた「役割」の新解釈において、同じだといえると考えます。
今まで必要とされてこなかった、または、あまり考えなくても上手くいっている
ような事であっても、新しい条件発生や、不具合が生じたときには対応を考え
即応したり、あらかじめ対処しておくことは社会生活の上でよくある事です。

もちろん、新しい対応が「基本」から外れてしまっては混乱するだけです。
今回のように「新しい解釈・対応」が提案された場合、基本法が誰になに
を禁じ、なにを認めているのかを明確にしなければなりません。

ということは「安全保障関連法案」に対する「憲法違反」批判を精査する
には、憲法第九条をよく考えなくてはならないでしょう。

まず、憲法第九条を提示し、「自衛隊法」に定義づけられた「任務」を提示します。

////////////////////////
【 第九条 】
 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に
   希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の
   行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを
   放棄する。

2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
     国の交戦権は、これを認めない。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html


////////////

【 自衛隊法 】

第三条 自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接
     侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、
     必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする
2  自衛隊は、前項に規定するもののほか、同項の主たる任務の遂行に
    支障を生じない限度において、かつ、武力による威嚇又は武力の行使
    に当たらない範囲において、次に掲げる活動であつて、別に法律で定める
    ところにより自衛隊が実施することとされるものを行うことを任務とする。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO165.html


/////////////////////////


ほんの20年ほど前までは、自衛隊の存在そのものが「違憲だ」とする
社会党や共産党などがありました。当時の政府の見解としては自衛隊は
専守防衛の為の政府の機関であり、他国が使っているような装備は保持
しているものの「軍隊」にはあたらないという見解でした。
実は「国権の発動たる戦争」を遂行するための「軍隊」は、日本には存在
しないのです。
平成18年に鈴木宗男氏が出した「軍隊、戦力の定義に関する質問」に
対し以下の答弁が返されていますので参考になさってください。
http://www.mod.go.jp/j/presiding/touben/165kai/syu/tou172.html
また防衛省のHPにも「憲法と自衛権」についての記述がありますので
同じく参考になさってください。
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html


昨今話題になっている「憲法学者」の中にも自衛隊は憲法違反である
という論調は決して少なくはありません。
しかし、前述した政府答弁を出すまでもなく、自衛隊と他国の「軍」とは
大きな違いがあるのです。

自衛隊は、ポジティブリストといって、法律で明記された仕事しかできません。
これは警察と同じで、一定条件を満たした場合にのみ権力を発動できるという
ものです。
他国の軍隊はネガティブリストといって「禁止規定」された行為以外できるように
なっています。当然後者のほうが緊急時の「即応性」がありますが、現場の判断が
優先され、やり過ぎてしまう危険性が非常に高くなります。

現在自衛隊法では

「国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与その他の
 国際協力の推進を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全
 の維持に資する活動」
が基本的に認められています。関連法の
整備がそのつど必要になりますが、海外にて自衛隊が活動する事
のみを指して「海外派兵」だと批判したり、米国の戦争に巻き込まれ
るなどと危機感を煽るのは拙速でしょう。自衛隊は戦争が出来る集団
ではないですし、「国連の平和維持活動」だからといって個別に自衛隊が
何でも出来る訳でもありません。

ただ、現在の自衛隊法では「我が国への直接、間接侵略」に対し「必要
最小限」の防衛行動を起こせます。これが、個別的自衛権と言われるものです。
しかし自国の「防衛行動」であっても、他の友好国との共同行動となりこれらの
国の「軍」を防衛するような場合、国際法上「集団的自衛権」の行使となってしまいます。
かつての政府答弁で「集団的自衛権の行使は認められない」という文言を
切り文して、批判される方もいるようですが、「国際法上では集団的自衛権」に
あたる事であっても「日本の存立」にかなり深く関わるものにあたれば認めると
いう今回の法案は合理的だとおもいます。

前述したように、自衛隊はポジティブリストで動いている「防衛組織」です。
今までに無い新しい「活動」をする場合は、「できること」を法律で明記しなければ
なりません。したがって活動域や状況を詳しく明言せずに、考えらてうる事態を
想定しあらかじめ判断できかねる事態である「グレーゾーン」を無くしておくのは、
悪い事ではないでしょう。

その為に国会に法案を上程しているのですから、法案の提出そのものが
「戦争立法」だと批判したり、違憲だとして審議拒否をするのは、政治家と
しての「議会サボタージュ」ではないでしょうか。

(続く)
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よく似ている? 集団的自衛権と会則改正(上)

今国会で成立を急がれている「安全保障関連法制」の整備にともない、「集団的自衛権」
の話題が新聞紙面やテレビを賑わせています。
学会員さんでなくても「平和」を願い、その対極にある「戦争」を危惧されている
方も多数おられるでしょう。

ただ、国家間の「戦争」、論点となっている「集団的自衛権」を語る前に
自国防衛の国家権利を遂行する特別機関である、自衛隊とは、そもそもどのような
組織であるのかよく知らないままで、マスコミや一部野党、そして自民党のタカ派
議員の「言葉尻」ばかりが報じられ、その影響が公明党、および支持母体の批判にまで
つながっているように思えてなりません。

個人的な所感になりますが、昨年行われた創価学会の「教義条項」の改正による
ネット上の一部学会員、および日蓮正宗門徒を含む「学会アンチ」さんの批判は、
「日蓮仏法」とその教義の下に活動する「創価学会」という「法」と「実効性」の
関連性をより悪い方に捉えているとしか考えられません。

それはちょうど「集団的自衛権」の憲法違反疑惑と「日本国憲法」とその法の下に
活動する「自衛隊」に、わずかでも「集団的自衛権」を認めたり、公海上、また他国
領海内での「作業」を設定することで「リスクが高まる」かのような希望的観測と
同じように感じます。

制度にしてもシステムにしても、なにか変化がある時には「危険性の認識」を再確認して
対処をするのは、とても大事な事だとおもいます。
しかし、基本条件を無視し「変化そのものが悪い」と結論つけるのは単なる「非難」にすぎず
少数の人間が感情的に群衆を導くのは「扇動」でしかなく、根本的な解決とはほど遠いものです。

また、情報を精査する際、「専門家」の発言は、必ずしも「平等な判断」とはいいきれない
事を注意しておかなければなりません。

参考人の憲法学者が「違憲だ」と主張したからといって、法案が「法的に許されない
範囲なのか」は別です。
 それを判断するのは司法である「裁判所」です。
「違憲の法案だ」「戦争法案だ」とラベリングをしていますが、与・野党にかぎらず政策を「法案化」
する際には必ず「法の専門家」が関与しています。
【参考リンク】 法律が出来るまで  http://allabout.co.jp/gm/gc/293938/

与党にさえなれば「違憲」であっても官僚が「法案」を造ってくれると思い込んでいる
人が多いようですが、実際には「法的な整合性」を取った上で「法案化」されている
のです。
昨年の閣議決定以前は自民党議員の「憲法改正」問題が話題になっていましたが
与党公明党の頑張が幸を奏し「憲法第九条」を堅持したままです。
今回の「安全保障法制」は、現行の憲法を変えることなく、今まで想定されなかった
事象に合わせ新たな「解釈」が加わったと考えればよいでしょう。

それは、ちょうど昨年十一月に創価学会として、教義条項の改正(解釈を変更)をし、
いままで日蓮正宗の教義として、特別かつ唯一の曼荼羅とされてきた
「弘安二年十月十二日図顕の御本尊」を受持しなくなった事と同じようなものです。

どういうことなのか、次稿で詳しく説明したいと思います。

(続く)
関連記事

付け焼き刃の国際情勢観:創価の森ウォッチ 126

最近、長年まかされてきた「商品開発」の役職を自ら退いたという菊川広幸さんが
新聞紙を読んで「中国」を批判されています。

その内容は以下の記事で確認されるとよろしいかと思いますが、少々見逃しがたい
『思い込み』が三つあります。

中国の赤い舌
http://sokafree.exblog.jp/24525118/

続・中国の赤い舌
http://sokafree.exblog.jp/24545811



まず一つ目。

※今、日本政府は、集団的自衛権と安全保障関連法案の構築に急速に舵を切っています。
 これは中国の異常な海洋支配行為に対抗するためのものでしょう
【中国の赤い舌】

--

なぜ、中国が南シナ海で岩礁の埋め立てをして、いそいで構築物を造っているいるのか
というと、そこが中国の支配権の及んでいる「自国の領地」とは未だいえないからでしょう。
「赤い舌」と呼ばれる部分は、「中国本土の大陸棚は中国の領海」という国際法に
そぐわない中国独自の主張に過ぎません。

実際に中国が現在埋め立て工事等をしている「岩礁」の領有権は数カ国が主張
しています。
というのも国際法上「領土」となり、その周りに「領海」が設定できる「島」とは、潮の
満ち引きで水没しない陸地であることが条件です。
たとえ、中国が岩礁を埋め立てて「領土」としても、現在議論されている「集団的自衛権」
とは全く関係がありません。
そもそも今話題の「限定的集団的自衛権の容認」は、他国の領地、領土の紛争解決の為に
発動できません。
たとえば、この件でアメリカ軍が中国に攻撃されたとしても、日本は中国を攻撃できる訳
ではありません。
中国が南シナ海で領有権の拡大を目論んでいる事と、日本防衛上の集団的自衛権は
直接関係がなく、抑止力にはなりません。
「尖閣諸島」「竹島」問題とまったく違う次元のお話です。


////////////////////////////////////

※事態の収拾は、2つのシナリオが考えられます。
1つは、早期に米国が中国と対峙し、人工島構築を無力化する方法。
2つに、あえて東シナ海を中国にとらせて、世界的世論を味方につけて太平洋進出を阻止する方法。
【 中国の赤い舌 より抜粋 】


-----

複数国が領有権を主張しハッキリしていない場所に頼まれもせず「米軍」が関与し、人口島
構築を無・力・化(抑止)することはできません。
ある意味、中国は国際法を熟知しているからこそ、領地でも領海でもない所に、まず
「既成事実」を造っているのでしょう。
仮に中国が人口島をつくってゴリ押しで領有権を主張し認められたとしても、領海はその
12海里(約22km)限られます。したがってこれだけでは南シナ海は取れません。
太平洋進出(?)が意味不明な概念である以上世界的世論も味方につかないでしょう。

(参考リンク:ニュースでよく見る「領海」や「接続水域」何が違うの)
http://thepage.jp/detail/20131020-00000001-wordleaf

事態の収拾は、フィリピンやベトナムなど、岩礁の領有権を主張している当事国がまず
中国政府と話をつけようとするのが第一歩になるはずです。

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※この岩礁埋め立ては国際法上、違法行為であり認められるものではありません。
【 続・中国の赤い舌 】

--

領有がハッキリしない岩礁の埋め立てが即国際法上「違法行為」になるとは
聞いた事がありません。
菊川さんも前段新聞記事を引用したように
『水面下の岩礁を埋め立てた人工島には国際法上、領有権は認められない』という
事です。
ということは領海も領空も認められませんので、実際に当該地で中国がなにがしかの
戦闘行為を行う理由に「領地・領空の防衛」という主張は通じません。
そもそも、公海上での多国間でのパワーバランスが変わる事と
菊川さんの主張する「海洋支配」という漠然とした概念が「合致」しているのか
理解に苦しみます。


////////////////////////////////


菊川さんは、どんな形でも相手国がやってきたら軍事力があればおいかえせると
お考えのようです。
そういう考え方の方も少なからずいるでしょう。

実際には、日本国領海において公然と軍艦が戦闘行為をしに来ない限り、「警察権」
がまず働きます。
自衛権とよく言われますが法律上では、明確にされていません。
いま国会で議論されている「法案」の中には、領海侵犯、不法入国等本来、警察や保安庁が
うけもつ警察権を「首相の判断で」自衛隊も関われるようにするものがあるそうですが、
(注: この場合は対抗措置と呼ばれます )
これは同盟国の軍隊、また、国連軍との兼ね合いとなる「集団的自衛権」とは関係ありません。

公明党のHPをよく御覧になって勉強しておいてください。

Q&A 集団的自衛権<上> https://www.komei.or.jp/news/detail/20140602_14119

ともかく、国際問題をなんでもかんでも武力(軍事力)のパワーバランスで
解決できるなんて考え方や漫然とした期待感が、平和を脅かしかねない危険性
を高める事を知るべきではないでしょうか。















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