尖閣寄付金の行方:あのお金はどうなるの?

( 初出 2012/11/1 )

石原都知事が任期半ばで、新党の立ち上げをするために辞職したニュースを
見られた方も多いでしょう。

拙が書き込ませていただいでいる富士宮ボーイ掲示板で尖閣諸島問題において
「そもそもなぜ尖閣の国有化をしたのか」とう興味深いテーマが掲示されていました。

もともと尖閣諸島には地権者がおり、1970年代から国が借地料として対価を支払って
総務省等が管理していたわけです。
ところがなぜか地権者は、自民党政治家を通じ石原都知事に権利売買の話をして、
その話を石原都知事が公表をしました。

東京都の尖閣購入に驚いた政府は、地権者と直接交渉をし、20億以上とも言われる
金額で売買契約が成立。国有化となったわけです。

ところで、石原知事が「東京都として尖閣購入」を表明したわけですが、その折りに
購入資金を「募金」した事を覚えておられる人も多いのではないでしょうか。
この尖閣募金はどうなるのでしょう。

この募金活動を統括しているのは実は「東京都」とは別の知事直轄部局で
“東京都知事本局”という組織が取り仕切っています。

(HP) http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/

国有化が決まってなお、この部局は募金活動を続けており
10月31日現在 のべ寄付口数103,305 件
総額 14億7843万3,144 円 の資金を得ています。

日経新聞では9月に国有化が公表した段階で、この募金は国への寄付を検討する
ために関連議案を12月の都議会にあげるように報じていました。
(記事元:尖閣3島を国有化 政府、地権者と売買契約を締結)
  http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1005C_R10C12A9000000/
  
しかし資金を管理する東京都知事本局のHPは最近寄付金を基金として東京都のもと
で活用することを明記しました。

/////

[#IMAGE|a0212032_1671026.jpg|201211/01/32/|mid|623|359#]
(画像は11/1現在の東京都知事局・尖閣諸島寄付金サイトより引用)

/////


下記魚拓は5月から10月段階の「募金要項」の変遷です。

http://megalodon.jp/?url=http%3A%2F%2Fwww.chijihon.metro.tokyo.jp%2Fsenkaku.htm

(5月)
お寄せいただいた寄附金は、尖閣諸島の購入や、その活用のためにあてさせていただきます。
   ↓
(9月)
お寄せいただいた寄附金は、尖閣諸島の活用のためにあてさせていただきます。
 ※東京都は、これまで、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の3島(以下「3島」)に
ついての購入や、その活用を目指してきました。国がこの3島については購入しましたが、
東京都としては、島々が有効に活用されるための施策に、お寄せいただいた寄附金を
あてさせていただきます。


微妙に言い回しが変遷している事が確認できるでしょう。
石原元都知事が主張していた「購入資金」は「東京都の活動資金」へと看板がすげ替え
られたわけです。

これって昨今問題となっている復興予算の流用とよく似ているとおもいませんか?

では寄付者は、「話がちがう!」と寄付金の目的外使用で行政訴訟を起こす事ができる
でしょうか?

かつて、宗教法人日蓮正宗に対して、一部の創価学会員さんが訴訟を起こした
「正本堂供養返還」裁判が参考になるでしょう。
当時日蓮正宗門徒であった学会員や法華講さんが真心の寄付をして大石寺に
正本堂を建立するに至ったわけですが、学会分離後法主日顕はいいがかりを
つけて寄進された正本堂を破壊しました。
この所行に納得がいかない方々が、慰謝料と「正本堂建立御供養」として大石寺に
納入したお金を
「正本堂建立における御供養は、正本堂を保守・維持管理する契約の対価である」
と主張し返還をもとめた裁判です。

結果的に供養は
「内心における精神的充足感を得る宗教上の行為と解され」
「負担や条件を付されたとは認められない」(静岡地裁)という判決を
もって返還要求は認められませんでした。

これは民法上、供養と募金のちがいこそあれど、尖閣募金にも通用する考え方でしょう。
したがって募金者が「お国のために」と思って“東京都”に渡してしまった以上、その後
条件が「購入」から調査費用等に使用目的を変えたところで、返還に応じる根拠には
ならないという事です。
国家においては「復興目的」という事で、災害地をさしおいて北海道から沖縄まで予算が
配分されても役人は「流用ではない」と開き直ります。
同様に、離婚裁判や名誉毀損裁判をおこされている個人がネットで応援目的の募金を
つのってもその使用法は相手の裁量にまかされます。

供養や募金で「調査」と銘打って遊んでいても、道義的には問題があるかもしれませんが
法的には問題ないのです。

東京都は、石原の知名度と尖閣問題の相乗効果でをまんまと14億円のサイフを
合法的に手にいれたのです。

人の情けや善意を逆手にとって開き直られる前に、安易にお金を他人に渡さないように
しなくてはいけません。

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