白バラ通信パンドラの箱の離婚不当訴訟

( 初出 2011/09/21 )
現在インターネット上では「創価学会」に対する訴訟が、あるサイトで公開されている事に
対してアンチ側が興味本位で取り上げているようです。

ネットで訴状を公開しながら裁判を進める手法はたびたび話題を誘いますが
今回の「白バラ通信パンドラの箱」でおこなわれている裁判そのものがなにを
争点としているのかわかりにくいらしく、日蓮正宗側の作為的な情報誘導で創価学会側が
「手帳を強奪した」とか「身の危険にさらされている」といった原告の陳述を鵜呑みにした
ブログが存在しています。

9/29日現在「白バラ通信パンドラの箱」の主催者・高倉教授は類似裁判を4つに増やして
創価学会を攻撃していますが、元々この裁判の発端は高倉教授の「離婚裁判」に端を
発しているようです。

一般的に、協議離婚は家庭裁判所が関わる「調停」で終わることがあるのですが、
高倉教授のケースは裁判にまで発展した事に対して憶測で「学会主導の離婚裁判だ」と
主張していることになるようです。
裁判は原告の主張内容そのものよりも一番最初の「なにを要求しているか」が大事になります。


※ 原告は被告らに対し、共謀の上、違法な離婚訴訟を推進したことを理由に
民法709条、719条に基づき、またプライバシーを侵害して日記に基づき査問
したことに対し、さらには被告原田に対しては、監督責任を行ったことも併せて、
民法709条、719条、715条に基づき不法行為責任として、本訴を提起した。

(創価学会池田カルト一派との裁判シリーズ その3~)


拝見するに
高倉教授が主張しているのはあくまで、「共謀の上、違法な離婚訴訟を推進したこと」が
認定されるかどうかです。その裁判に提出する準備書面に主張を延々述べているだけで、
その中の一つにアンチが喜びそうな「生命財産の危機感」という趣旨が述べられている
だけのようです。

「共謀」というからには離婚訴訟の相手である奥様と創価学会側との「計画性」が主張
されていなければなりません。

仮に生命に危険を感じているというのならば
柳原滋雄さんのブログにあるように 「刑事でやれば一発」です。

http://www.yanagiharashigeo.com/kd_diary/kd_diary.cgi?viewdate=20110728

ところが学会アンチの人々は「矢野絢也」氏の手帳返還要求裁判と混同して考えている
らしく、その錯誤の元となるのは元学会員の乙骨氏の記事によるものらしいのです。

乙骨の記事では「人権侵害」にすり替えられていますが、高倉氏が提訴したのは
「離婚訴訟が不当だ」と主張している裁判のはずです。
高倉氏の陳述を見るに「妻に渡した日記」が学会幹部に渡った事実を知り、
「情報コントロール権」を持ち出して賠償金請求をしているという側面も持っています。

従って原告の要求には「日記帳」の返還を求める部分が見当たりません。
この点においても矢野絢也裁判とはまったく異なる裁判だという事がわかるでしょう。

なぜ4つもの類似裁判をするに至ったかというと

離婚裁判不当訴訟でマスコミが食いついてこなかったので、半年を経てから、学会
幹部4人を訴える訴訟と平行して池田大作名誉会長また創価学会を告訴する形を
とって世論やマスコミを味方につけようとしているように感じます。
従って裁判の要求そのものは「離婚訴訟が不当だ」という骨子を変えずに被告を追加
しているような形になっています。
以下は「白バラ通信パンドラの箱」の魚拓です。

http://megalodon.jp/2011-0925-1117-22/wrpandora.blog.shinobi.jp/Entry/15/
(創価学会池田カルト一派との裁判シリーズ その3)


http://megalodon.jp/2011-0918-1037-50/wrpandora.blog.shinobi.jp/Entry/68/
(創価学会池田カルト一派との裁判シリーズ その34)


そもそも離婚訴訟は夫婦間の「価値観・性格の不一致」という理由が第一位だそうで
なぜ 妻が心変わりをしたのか という事を第三者の関与を争っても不毛だと思います。
争うのは「婚姻関係が破綻しているか否か」で判断されます。

(参考リンク)

「性格の不一致」に関する離婚の判例・事例
http://www.rikonlawdb.com/case100/seikakunofuitsuti/

 性格の不一致は離婚理由の第一位
http://www.rikon-style.jp/trouble/reason/character.html

 対策③離婚話に同意させるなら
http://ri-katsu.com/nayami-1.htm


仮に第三者のアドバイスがあったとしても離婚訴訟を要求するのは「妻」であって
創価学会の判断する所ではありません。
「共謀」というのは組織的犯罪を指す用語であって、離婚訴訟が犯罪に当たるのかという
非常に不可解な裁判なのです。

もしこの原告の主張のまま通るのなら、こんな民事訴訟が考えられます。
不祥事を起こして会社をクビになった結果、愛想をつかされた妻から離婚訴訟を起こされる。
わかれたくない夫が「クビにした会社のせいで離婚は不当だ」 という裁判。

離婚不当裁判を起こしたところで、元の離婚訴訟が取り下げられないかぎり
別件として処理され、ますます妻との関係修復が不能だと判断される可能性が大。

この4つの裁判とやらは高倉教授の心の「パンドラの箱」を開けただけのような気がするのですが・・

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