共産党は公安調査庁にマークされている政党

最近、国政選挙においても、地方選挙においても日本共産党への支持回帰が
みられるように思います。

特に若い方は、共産党が民衆の側に立った政策を実行しているかのように
感じられているのかもしれない。
もともと、共産主義は近代産業革命以後のブルジョア(資本家・金持ち)の
搾取から労働者(プロレタリア)を護るという大義から始まっていると言えますが、
日本共産党は少々ちがいます。

共産党は、オウム同様に公安調査庁にマークされているのです。

公安調査庁は破壊活動防止法,無差別大量殺人行為を行った団体
の規制に関する法律に基づき,公共の安全の確保を図ることを
任務としてり,現在オウム真理教に対する観察処分を実施したり,
国内諸団体,国際テロリズム,北朝鮮,中国,ロシア等の周辺諸国を
始めとする諸外国の動向など,公共の安全に影響を及ぼす国内外の
諸情勢に関する情報の収集及び分析にをしています。
(参考:公安調査庁HP

その中でも日本共産党は、国会議員を有する議会政党として唯一
「破壊活動防止法」に基づく監視対象になっていることをご存じない方も
多いのかもしれません。
過激派や左翼などの反政府活動と関係を深く疑われています。

もともと結党時に、暴力革命(政府の転覆による社会主義革命)を肯定していた
ことが一因だとされています。
表向きはソフト路線と称されるように「共産主義革命」といった文言は消されています
が、本質は変わっていません。
そのように警察庁のHPにも紹介されています。

(参考リンク: https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec02/sec02_01.htm )

最近では普天間基地代替施設(辺野古)の建設中止を訴える運動を
展開したり、下部組織を通じ反原発運動、社会運動を煽るなどして、
反政府勢力の結集を計っているようです。

対する日本共産党は、公安調査庁を政府のスパイ組織と位置づけ、
オウムの犯罪行為に対しなんの役割も果たしていないと批判し
基本的人権と民主政治に相容れないので廃止すべきだと主張している
旨を日本共産党HPに掲載しています。

創価学会員さんが覚えていてほしいのは、かつて、政教一致論を用いて
創価学会、公明党を敵視し学会退転者であり日蓮正宗門徒となった
伸平信子の「創価学会は選挙教団」との手記を平成7年の機関誌赤旗で
掲載し、翌八年には、池田先生を提訴したとの報道もされましたが彼女の
「訴権の濫用」が確定するやダンマリを決め込んでいます。

目的のためには手段を選ばない無反省政党、日本共産党の躍進は
社会のあらたな脅威となりえるのではないでしょうか。










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