「大阪市再編」に関するマメ知識

大阪市の廃止と再編は、橋下・維新の会の「都構想」のごく一部にすぎない
ことはご理解いただけたものとして、構想が目指す「都」の運営とは
どんなものなのか、本日付の中日新聞に掲載されていた内容を箇条書きにしておきます。

以下、東京都の場合です。

東京都世田谷区の人口(八十八万人)は、佐賀、島根、鳥取、高知、福井、山梨県
よりも多いのに「区長」の権限は、一般的な市町村以下である。
(都が多くの財政を握っているため)

東京は戦後、三十五区から二十三区に再現されたが、「特別区」に「市」と
同等の機能が与えられていたのは六年だけだった。
区長公選制が廃止され財政調整権が失われた理由は
「大都市(東京都)の一体行政運営を阻害する」という理由だった。

1975年に再度区長公選制が復活したが、財政を巡って「都」と「区」の
対立は現在でも続いている。

「都」からの各区への交付金算定基準は
「生活保護者、学校・児童生徒の数などが指標となる」
(注:これは行政のサービスが生活困窮者や子育て世代に手厚いため)

千代田区は多くの企業本社があるので税収が多いが、2014年度の
交付金は、足立区の4%に満たない。

千代田区は税収の使途や課税率を自由に決めたいとして
「千代田市」構想を打ち出している。

東京都に対する、東京二十三区の人口比率は約七割を占めている。
かたや大阪府に対する「大阪市」の人口が占める比率は三割ほどである。

消防、下水道、といった広域行政サービスや、都市計画などの権限は
「東京都」にある。

といったものでした。

ところで、「大阪市」が持っている行政権限のうち「特別区」に再編されると
「大阪府」に移譲されてしまうものが紹介されていました。
「都市計画法に基づく用地地域の指定」です。
あたらしい工場の誘致や商業施設等、社会的インフラの整備に欠かせない権限ですね。

前述したように「大阪市」は「大阪府」全体の三割ほどの人口しかありません。

政令市を返上した「特別区」に対し大阪市の時以上に「府」から財政が回される
と考えるられるとしたら、かなり楽天的だとおもいます。


ちなみに、「大都市地域特別設置法」に、政令市をふくむ(市町村)を廃止する
手続きが定められています。
(参考リンク:総務省 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H24/H24HO080.html

しかし、特別区を「政令市」に戻す法律はいまのところ存在しませんし
「府」と「都」にするための法律もまた存在しません。












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