付け焼き刃の国際情勢観:創価の森ウォッチ 126

最近、長年まかされてきた「商品開発」の役職を自ら退いたという菊川広幸さんが
新聞紙を読んで「中国」を批判されています。

その内容は以下の記事で確認されるとよろしいかと思いますが、少々見逃しがたい
『思い込み』が三つあります。

中国の赤い舌
http://sokafree.exblog.jp/24525118/

続・中国の赤い舌
http://sokafree.exblog.jp/24545811



まず一つ目。

※今、日本政府は、集団的自衛権と安全保障関連法案の構築に急速に舵を切っています。
 これは中国の異常な海洋支配行為に対抗するためのものでしょう
【中国の赤い舌】

--

なぜ、中国が南シナ海で岩礁の埋め立てをして、いそいで構築物を造っているいるのか
というと、そこが中国の支配権の及んでいる「自国の領地」とは未だいえないからでしょう。
「赤い舌」と呼ばれる部分は、「中国本土の大陸棚は中国の領海」という国際法に
そぐわない中国独自の主張に過ぎません。

実際に中国が現在埋め立て工事等をしている「岩礁」の領有権は数カ国が主張
しています。
というのも国際法上「領土」となり、その周りに「領海」が設定できる「島」とは、潮の
満ち引きで水没しない陸地であることが条件です。
たとえ、中国が岩礁を埋め立てて「領土」としても、現在議論されている「集団的自衛権」
とは全く関係がありません。
そもそも今話題の「限定的集団的自衛権の容認」は、他国の領地、領土の紛争解決の為に
発動できません。
たとえば、この件でアメリカ軍が中国に攻撃されたとしても、日本は中国を攻撃できる訳
ではありません。
中国が南シナ海で領有権の拡大を目論んでいる事と、日本防衛上の集団的自衛権は
直接関係がなく、抑止力にはなりません。
「尖閣諸島」「竹島」問題とまったく違う次元のお話です。


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※事態の収拾は、2つのシナリオが考えられます。
1つは、早期に米国が中国と対峙し、人工島構築を無力化する方法。
2つに、あえて東シナ海を中国にとらせて、世界的世論を味方につけて太平洋進出を阻止する方法。
【 中国の赤い舌 より抜粋 】


-----

複数国が領有権を主張しハッキリしていない場所に頼まれもせず「米軍」が関与し、人口島
構築を無・力・化(抑止)することはできません。
ある意味、中国は国際法を熟知しているからこそ、領地でも領海でもない所に、まず
「既成事実」を造っているのでしょう。
仮に中国が人口島をつくってゴリ押しで領有権を主張し認められたとしても、領海はその
12海里(約22km)限られます。したがってこれだけでは南シナ海は取れません。
太平洋進出(?)が意味不明な概念である以上世界的世論も味方につかないでしょう。

(参考リンク:ニュースでよく見る「領海」や「接続水域」何が違うの)
http://thepage.jp/detail/20131020-00000001-wordleaf

事態の収拾は、フィリピンやベトナムなど、岩礁の領有権を主張している当事国がまず
中国政府と話をつけようとするのが第一歩になるはずです。

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※この岩礁埋め立ては国際法上、違法行為であり認められるものではありません。
【 続・中国の赤い舌 】

--

領有がハッキリしない岩礁の埋め立てが即国際法上「違法行為」になるとは
聞いた事がありません。
菊川さんも前段新聞記事を引用したように
『水面下の岩礁を埋め立てた人工島には国際法上、領有権は認められない』という
事です。
ということは領海も領空も認められませんので、実際に当該地で中国がなにがしかの
戦闘行為を行う理由に「領地・領空の防衛」という主張は通じません。
そもそも、公海上での多国間でのパワーバランスが変わる事と
菊川さんの主張する「海洋支配」という漠然とした概念が「合致」しているのか
理解に苦しみます。


////////////////////////////////


菊川さんは、どんな形でも相手国がやってきたら軍事力があればおいかえせると
お考えのようです。
そういう考え方の方も少なからずいるでしょう。

実際には、日本国領海において公然と軍艦が戦闘行為をしに来ない限り、「警察権」
がまず働きます。
自衛権とよく言われますが法律上では、明確にされていません。
いま国会で議論されている「法案」の中には、領海侵犯、不法入国等本来、警察や保安庁が
うけもつ警察権を「首相の判断で」自衛隊も関われるようにするものがあるそうですが、
(注: この場合は対抗措置と呼ばれます )
これは同盟国の軍隊、また、国連軍との兼ね合いとなる「集団的自衛権」とは関係ありません。

公明党のHPをよく御覧になって勉強しておいてください。

Q&A 集団的自衛権<上> https://www.komei.or.jp/news/detail/20140602_14119

ともかく、国際問題をなんでもかんでも武力(軍事力)のパワーバランスで
解決できるなんて考え方や漫然とした期待感が、平和を脅かしかねない危険性
を高める事を知るべきではないでしょうか。















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