よく似ている? 集団的自衛権と会則改正(上)

今国会で成立を急がれている「安全保障関連法制」の整備にともない、「集団的自衛権」
の話題が新聞紙面やテレビを賑わせています。
学会員さんでなくても「平和」を願い、その対極にある「戦争」を危惧されている
方も多数おられるでしょう。

ただ、国家間の「戦争」、論点となっている「集団的自衛権」を語る前に
自国防衛の国家権利を遂行する特別機関である、自衛隊とは、そもそもどのような
組織であるのかよく知らないままで、マスコミや一部野党、そして自民党のタカ派
議員の「言葉尻」ばかりが報じられ、その影響が公明党、および支持母体の批判にまで
つながっているように思えてなりません。

個人的な所感になりますが、昨年行われた創価学会の「教義条項」の改正による
ネット上の一部学会員、および日蓮正宗門徒を含む「学会アンチ」さんの批判は、
「日蓮仏法」とその教義の下に活動する「創価学会」という「法」と「実効性」の
関連性をより悪い方に捉えているとしか考えられません。

それはちょうど「集団的自衛権」の憲法違反疑惑と「日本国憲法」とその法の下に
活動する「自衛隊」に、わずかでも「集団的自衛権」を認めたり、公海上、また他国
領海内での「作業」を設定することで「リスクが高まる」かのような希望的観測と
同じように感じます。

制度にしてもシステムにしても、なにか変化がある時には「危険性の認識」を再確認して
対処をするのは、とても大事な事だとおもいます。
しかし、基本条件を無視し「変化そのものが悪い」と結論つけるのは単なる「非難」にすぎず
少数の人間が感情的に群衆を導くのは「扇動」でしかなく、根本的な解決とはほど遠いものです。

また、情報を精査する際、「専門家」の発言は、必ずしも「平等な判断」とはいいきれない
事を注意しておかなければなりません。

参考人の憲法学者が「違憲だ」と主張したからといって、法案が「法的に許されない
範囲なのか」は別です。
 それを判断するのは司法である「裁判所」です。
「違憲の法案だ」「戦争法案だ」とラベリングをしていますが、与・野党にかぎらず政策を「法案化」
する際には必ず「法の専門家」が関与しています。
【参考リンク】 法律が出来るまで  http://allabout.co.jp/gm/gc/293938/

与党にさえなれば「違憲」であっても官僚が「法案」を造ってくれると思い込んでいる
人が多いようですが、実際には「法的な整合性」を取った上で「法案化」されている
のです。
昨年の閣議決定以前は自民党議員の「憲法改正」問題が話題になっていましたが
与党公明党の頑張が幸を奏し「憲法第九条」を堅持したままです。
今回の「安全保障法制」は、現行の憲法を変えることなく、今まで想定されなかった
事象に合わせ新たな「解釈」が加わったと考えればよいでしょう。

それは、ちょうど昨年十一月に創価学会として、教義条項の改正(解釈を変更)をし、
いままで日蓮正宗の教義として、特別かつ唯一の曼荼羅とされてきた
「弘安二年十月十二日図顕の御本尊」を受持しなくなった事と同じようなものです。

どういうことなのか、次稿で詳しく説明したいと思います。

(続く)
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