追従者でしかなかった「創大有志の会」

創価大学と創立者・池田大作の名前をつかった
「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者 有志の会」
(以下 “創大関係者有志の会”と呼称します)
によるネット署名の募集は、26日に一端終了したようだ。
結果的に1557名と、拙の予想通り低調な結果におわった。

夕方のニュース等では、一往とりあげられると思われるが
”創大関係者有志の会”のツイッターによると、「100大学有志共同行動」として
ネット中継がおこなわれた模様。

そもそも、今回の署名運動は
「STOP違憲の安保法制」を旗印として、『 100大学有志共同行動 』という大きなくくりのなかの
一つの動きとして、創大関係者らが安全保障関連法案に対し「創立者の理念」という曖昧な
錦の御旗をすえなおしたものに過ぎなかった。

100大学有志共同行動の関係者のHPに今回の共同行動の流れが以下のように
掲載されていたので引用することにする。

◎100大学有志共同行動(8月26日)のお知らせ

各大学有志の会の皆様へ

安全保障関連法案に反対する学者の会の発起人・事務局代表の佐藤学です。
8月26日の午後、学者の会主催・100大学有志共同行動を行います。
午後1時から100大学のノボリを立てた共同記者会見、参議院議員全員への
請願行動、午後4時からは日弁連との共同記者会見、午後6時からは日弁連
との共同デモ行進です。
引用元
(https://antianpo.wordpress.com/2015/08/21/100%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E6%9C%89%E5%BF%97%E5%85%B1%E5%90%8C%E8%A1%8C%E5%8B%95%EF%BC%888%E6%9C%8826%E6%97%A5%EF%BC%89%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/)


「安保関連法案反対学者の会」が主導して、各大学に呼びかけたところ、
その中の一つとして「創価大学」「創価女子短期大学」の関係者が相乗りをした
といった形だろう。決して、創価大学の有志が始めたわけではない。

ようするに追従者だ。

他の大学ではどのようなサイトを立てているのだろうと興味をもったので
以下サイトのリンクをあらあら見て回らせてもらった。
「安全保障関連法案反対する学者の会」各大学の取り組み
http://anti-security-related-bill.jp/link.html


アピールを拝見するに、ほとんどの大学有志は「安全保障関連法案」
を立憲主義を無視した政府の横暴と位置づけたうえで「戦争法案」であるとの主張に
立脚しているようだ。中には「教職員関係者」だけの有志の学校もあるが、
その中で「創立者」の理念とか、○○教の精神に鑑み・・等宗教的意義を
付加価値として上乗せしていたのはわずかばかりの宗教系大学しかない。
また大学によっては、教職員の中でも「法学部」や「法務関係の研究者」に
限定された有志の会も存在する。
そういった「法学」関連の有志が運営する会の意見や趣意、声明文等は
法解釈の上で非常に読み応えがあるものとなっている中で、
「創大学関係者有志の会」のそれは、「創立者池田先生が否定的である」と
いうだけの内容であることが残念でならない。

さて、「創大関係者有志の会」の場合だけに限らせて貰うが、かなり創価学会員
さんから批判があったようで、現在同有志の会のサイトでは「実名賛同者」の
掲示がされていない。
その代わりに、26日現在戸田記念国際平和研究所総合所長の
ケビン・クレメンツ博士からのメッセージが掲載されている。
氏がどれだけ日本の法律に詳しいのかは存じないが、今回の法改正が
「米国との軍事同盟の強化」によって平和主義が脅かされるといった懸念論
から脱して切れていないようだ。

署名の集まり方にも非常に特徴があるようにおもう。
http://web.archive.org/web/20150824171207*/http://sokauniv-nowar.strikingly.com/
こちらに集められていた過去のキャッシュ(8月11・13・15・24)をみるに
13日 634名 だったものが 15日 1144名 と倍加したものの 24日には1468名
そして26日には1557名となっている。
11日から始まった署名運動総数の7割強が15日までの世間の夏期休暇の間に
されていることが興味深い。

署名に応じたかたの中には、“創価大学の有志が始めた”ということで、背後関係
をなにもしらべずに実名をあかした方も多数おられるのではないだろうか。
世間一般の風にのれば、今回の安全保障関連法案は「戦争法案」という向きが
強いが、公明党では繰り返し 「平和安全法制」と述べている。
(参考リンク: 平和安全法制の審議 自衛に不可欠との理解深めたい 
なぜなら今回法案に上がり、問題の核となっている「集団的自衛権」とは
<<専守防衛>>の枠内での、米国(または同盟国)との間にのみ容認するという
ものだからだ。
簡単に言えば、日本の領土、領海が軍事的に攻められた場合においてのみ集団的
自衛権の発動ができるというものなので、基本的に相手国が日本に対し軍事的に
侵攻してこないかぎり、現状となんら変わらないのである。

今回の法整備だけで、近隣国が軍事的緊張に陥るなどと煽っている人こそ
、相手の軍事力に怯え、相手側を信用していないからこそ、「触れてほしくない」
だけなのではないだろうか。


















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