英国EU離脱へ

世界的に注目されていた英国のEU離脱の是非を問う国民投票
の結果がでたようだ。
ビジネスや株にあまり関係のない方にはピンとこないかもしれない
が、世界経済にかなりの影響があるものとおもわれる。

もともと、EUはヨーロッパ全体の経済活性化と金融、貿易、安全保障
を高めることを目的とした多国間連合つくることで、スケールメリット
による安定を図ったものだ。
この概念はベルリンの壁崩壊に象徴される冷戦終結によるところが
大きいと思われる。

EUによって加盟国間での関税の撤廃、往来の自由、通貨の統合が
進められた。
EU加盟国では統一通貨である「ユーロ」を導入することで、米ドル等
に対抗するだけの経済規模を得たものの、英国は自国通貨「ポンド」
を手放すことはしなかった。
通貨を手放さないということは、国単独での金融政策が取りやすいこと
を意味する。
一方、ユーロを発行する欧州銀行に投資された資金を「ポンド」で
回収することも可能になっている。

現在、欧州銀行(ECB)、欧州投資銀行(EIB)にはEU加盟国が各国
の経済規模による一定の負担(投資)をしている。
現在ドイツ、フランス、イタリア、英国は相応分を負担しているのだが、
英国がユーロ圏から離脱することで加盟による負担を負わなくてもよい
ことになる。

英国がEUの銀行に対しどれぐらい資本を負担しているのかはハッキリ
しないが、英国EU離脱によって価値が目減りした分は残留している
各国が補填しないと結果としてユーロの価値がさがることとなるだろう。
また日本のように輸出国で英国にEU加盟国との貿易の重要拠点を
置いている国は、別の国に拠点を作りなおさなければEU加盟国内
貿易無関税のメリットを受けることが出来なくなる。

中国の経済が失速している現在、EU加盟国での貿易にあらたな負担
を強いられることになる日本企業の損失は、決して少なくないだろう。
現在(2016年6月24日)、株価は大幅に下落し円は一時1ドル100円を
切るところまで高値に推移していた。
その後対ドル相場は102円台にもちこしたが、対ユーロ相場は6円ほど
下がったままだ。
つまり、日本国の資産が減り、輸出企業の利益が減り経済を後押しし
てきた海外からの旅行客が減る可能性が高くなってきたということになる。
これはインバウンド効果に景気が押し上げられてきた日本国内経済に
対するリスクとしては十分すぎる。

伊勢志摩サミットで安倍首相がリーマンショックなみの世界経済危機の
懸念を示し、他の先進国から失笑を買ったことは皆さんの記憶に新しい
だろう。
また現在野党側は参院選において、10%増税の延期を決めた与党側
の経済政策は失敗していると大騒ぎしているが、もし、英国のEU離脱を
きっかけとして世界同時株安にまで発展したならば、安倍首相(外務省)
の見立ては正しかったことになる。
マーケットは少し前から、世界経済の伸び悩みと英国のEU離脱問題を
「リスク」として捉えていたと考えてよいのではないだろうか。
世の中が動くときは「兆し」がかならずあるものだ。
そういった兆しを見逃さず、増税を延期を判断した与党、安倍首相に
軍配があがったといえるのではないだろうか。

経済危機を懸念する人を見て「そんなことはないよ」と言っていた人々が、
青ざめることちなったとき野党側は、どのように与党を責めるのだろう。
残る共通の争点は、共産党らが主張する安全保障に関する話題だけと
なってしまった。

安定をめざす与党か、政権奪取だけが目的の野党か、有権者の
判断が参院選の結果に表れる事は想像に難くない。
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